美容師の平凡日記(記録用)


by hdyx6p8lyx

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 政府は28日の閣議で、韓国哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮に対する追加制裁措置を決定した。金融機関を通じた北朝鮮への送金の報告義務を、現行の上限1000万円超から300万円に引き下げる。一方、この日の参院本会議では、北朝鮮に出入りする船舶を対象とする貨物検査特別措置法が与党と公明党の賛成多数により可決、成立した。

 追加制裁措置では、届け出なく北朝鮮に持ち出せる現金などの上限額に関しても、現行の30万円超から10万円超に引き下げ、強化した。今後、関係省政令を改正し、実施する。

 政府は昨年6月から、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置をとっているが、鳩山由紀夫首相は閣議で「第3国経由の迂回(うかい)輸出入を防ぐため、関係省庁間の連携を一層綿密にして厳格に対応してほしい」と指示した。

 首相は同日のオバマ米大統領との電話会談で、哨戒艦沈没事件について「北朝鮮の行為は許し難い」との認識で一致。今後、国連安全保障会議の対応で日米韓3カ国で連携していくことを確認した。首相は29、30両日、韓国・済州島で李明博大統領や中国の温家宝首相と会談し、北朝鮮に対する制裁に慎重な姿勢を見せている中国への働きかけを強める方針だ。

 中井洽拉致問題担当相は28日の記者会見で、追加制裁措置について「韓国と共同歩調を取り、(北朝鮮の)暴挙に対して国際的な包囲網を素早く形成していく意志を日本もきちっと表せた」と意義を強調した。菅直人副総理・財務相も「すでにかなり厳しい制裁水準だが、韓国や米国と連携してやっていく姿勢を示していく意味はかなり大きい」と述べた。

 また、平野博文官房長官は記者会見で、さらなる追加制裁についても「状況によっては当然考えなければならない」と述べ、韓国が問題提起を目指す国連安全保障理事会の議論を注視する姿勢を示した。

 28日の参院本会議では、特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮船籍の入港禁止を来年4月まで1年間延長する承認案件も全会一致で可決した。貨物検査特措法は昨年5月の北朝鮮による再核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議に基づく措置で、7月上旬に施行の見通しだ。公海上での貨物検査や、核・ミサイル関連の禁止物品の押収が可能になり、検査は海上保安庁や税関が検査を実施する。

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by hdyx6p8lyx | 2010-05-29 06:43
 平成21年の自殺者数は、前年よりも596人(1・8%)増えて3万2845人と12年連続で3万人台を記録したことが13日、警察庁のまとめ(確定値)で分かった。昭和53年の統計開始以降5番目に多い人数。

 原因・動機は、「失業」や「生活苦」が急増するとともに、「鬱病(うつびょう)」が動機判明者の約3割に上った。警察庁では「一昨年秋のリーマン・ショック以降、失業者が増加したことが自殺の背景のひとつになっているとみられる」としている。

 性別では男性が2万3472人(71・5%)、女性が9373人(28・5%)。

 原因・動機が特定できた自殺者2万4434人のうち、「経済・生活問題」が前年比13・1%増の8377人だった。具体項目では、「生活苦」が前年同期比で34・3%増の1731人、「失業」が65・3%増の1071人とそれぞれ大幅に増加した。「事業不振」も1254人いた。一方、「健康問題」を原因・動機とする自殺は1万5867人で、このうち「鬱病」が前年比7・1%増の6949人とすべての具体項目の中で最も多かった。

 年代別では50歳代が6491人で全体の19・8%を占めて最多だった。10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」では、20歳代が24・1、30歳代が26・2と、統計開始後の最悪を更新した。

                   ◇

 ■失業との関連、国が研究も

 「失業」と「自殺」の関係について、国が本格的な研究を始める可能性が出てきた。13日に開かれた国家公安委員会で研究の必要を説く意見が出た。今後、政府として対応するよう関係閣僚などに働きかけるという。

 警察庁の自殺者統計によると、自殺者数は昭和53年から平成9年までは2万人台で推移していた。10年に初めて3万人を突破し、その後は12年連続で3万人を超えている。

 一方、完全失業率は昭和53年から平成6年まで2%台を維持し続けたが、その後は上昇を続け、14年に5・4%を記録。その後、19年に3・9%に下降したが、21年には5・1%と再び5%を超えた。

 自殺者数と完全失業率のグラフのカーブは、昭和50年代から平成16年まではほとんど一致しており、「雇用の創出、確保が最大の自殺防止策」(政府関係者)であることをうかがわせる根拠ともなっている。

 ただ、失業率は14年のピークから19年までは5年連続で下降したにもかかわらず、同時期の自殺者数は減少することはなかった。

 自殺対策に取り組む政府関係者は「高い人数で推移する自殺者数の根底に、失業や貧困問題があることは間違いないだろう。しかし、失業率が下がった時期に自殺者数が高止まりした背景にあるものは何かを、専門家の手で分析、解明しなければ真の対策はとれない」と指摘している。

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by hdyx6p8lyx | 2010-05-21 10:33
 厚生労働省が5月7日に発表した「2009年度における障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークが昨年度にあっせんした障害者の就職件数は前年度比1.8%増の4万5257件だった。あっせんした4万5257件を産業別に見ると、「医療・福祉」への就職件数が全体の17.8%に当たる8041件で最多だった。

 産業別では、医療・福祉に次いで「製造業」が7425件で全体の16.4%、「卸売業・小売業」が7309件で16.1%の順。

 障害の種別に見ると、「身体障害者」が2万2172件(前年度比2.0%減)で最も多いが、伸び率では発達障害者や難病者など「その他の障害者」(716件)が44.6%増で最も高く、「精神障害者」(1万929件)も15.6%増となった。

 また、新規の求職申込件数は、5.1%増の12万5888件で過去最高だった。


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by hdyx6p8lyx | 2010-05-13 07:37